空き家対策のための解体助成金
家屋の解体費用には、助成金が支給される場合があります。年々増え続ける空き家や老朽化した危険な建物への対策のためにつくられた制度です。空き家や老朽化した建物は、住まいの景観を損ねる・放火や犯罪に利用されやすい・不法投棄や害虫の発生などにより周辺の住民に悪影響を及ぼします。そのため、国と自治体がこのような建物の解体を促進させるために、解体費用の一部を補助する制度を設けました。
解体助成金は自治体の制度
自治体が解体費用の補助金を支給した場合、国が「耐震化促進事業」などの一環として補助金の一部を補填する仕組みですが、解体助成金制度自体は、各自治体の制度となります。そのため、自治体によって解体助成金の名称・補助される金額・適用要件も異なります。また、全ての自治体が実施しているわけではなく、全国約300の自治体で行われていますが、まだ一般的にはあまり浸透していません。
解体助成金の名称例
■ 老朽危険家屋解体工事補助金
■ 危険廃屋解体撤去補助金
■ 老朽家屋等解体工事助成
■ 空き家解体補助金
■ 解体撤去費助成 など
解体助成金を受けられる要件
空き家や老朽家屋の解体推進のために設けられた制度であるため、助成金を受けるには一定の要件が揃う必要があります。自治体によって詳細は異なりますが、一般的には以下のような要件があります。
■ 1年以上住んでいない、あるいはその他の用途にも利用されていない。
■ 個人所有物である。
■ 一戸建て住宅、または併用住宅である。
他にも、抵当権がない・住民税の滞納がない・倒壊の危険や衛生上の悪影響がある・新耐震基準に不適合である・工事着手前の申請である・立地条件などの要件が必要な場合もあります。また、上記の要件に当てはまっていても、自治体の解体不要との判断で助成金を受けられない場合もありますので、詳しい要件は、各自治体に確認する必要があります。
解体助成金の補助額
解体助成金の補助額に関しても各自治体によって異なります。また、解体助成金制度は自治体による変更や調整が行われることがあるため、最新の情報を得るには各自治体への確認が必要です。
補助金の支給上限額例
■ 神奈川県厚木市：上限50万円
■ 長野県長野市：上限100万円
■ 静岡県沼田市：上限20万円
■ 愛知県北名古屋市：上限20万円
■ 大阪府泉佐野市：上限130万円
■ 兵庫県姫路市：上限30万円
■ 大分県大分市：上限160万円 など